家賃滞納者が逃走!?

とある弁護士の方から伺った話です。
あるマンションの入居者様が家賃滞納し、逃走したとの相談を受けられました。

部屋には荷物がそのまま残っていて、捨てるにも捨てれない。
鍵を開けて勝手に部屋に入って良いのか等、法律的に際どい部分がいまいち分からなくて相談されたそうです。

最終的に、この事件に関しましては、弁護士の協力により無事に滞納分の家賃も回収し、荷物も問題なく撤去出来たそうです。
弁護士に頼むには着手金や報酬等の費用がかかりますが、やはりプロに相談することは大切なことだと思います。
また、不動産の管理会社も弁護士と顧問契約を締結しているところも多いので、管理会社へ相談してみるのも一つの選択肢になるかと思います。

 

お困り事がございましたら、お気軽に組合の方まで連絡下さい。

遺言書は保険のひとつ

遺言書は、相続人に財産を指定出来るものです。

遺言書の費用は財産によりますが、30万円~50万円ぐらいかかります。

 しかし、万が一相続が発生した後に相続人の間で遺産分割が上手くまとまならい場合は、法定相続分で相続税を計算します。

未分割で相続申告を行う場合には、相続税を減額する特例が使えない事があります。
3年以内に遺産分割が決まらなければ、その後に遺産分割が決まっても特例を使って申告は出来ません。
遺産分割がまとまらない場合の損失は、財産が大きければ大きい程、損失も大きくなります。

また、亡くなった方にとって、自分の相続人が自分の財産で揉めるのは好ましくありません。

遺言書を作成したとしても、相続人全員が遺産分割の内容に納得すれば、遺言書の内容とおりに遺産分割する必要はありません。

万が一、揉めた際の保険としての遺言書作成をお勧めします。

土地の取得にかかる税金とは?~不動産取得税 編~

土地の購入又は贈与を受け、所有権移転登記を済ませると半年後~1年後に
納税通知書が届き、都道府県に納税することとなります。

不動産取得税は土地の固定資産税評価額の3%となります。

不動産取得税は土地や建物を購入する資金力のある人なら、
これぐらいの税金は払えるだろうという考えの設置されたものです。

3%と言えど土地の評価額は高額なもの・・・
不動産取得税だけでも相当な負担となってしまいます。

しかし、不動産取得税には減額処置があります。

①平成24年3月31日までに取得した宅地、宅地比準土地については
  評価額の1/2の額に税率をかけた金額が不動産取得税となります。

②土地を購入後3年以内に「特例適用住宅」を新築したときは、
  不動産取得税の減額をすることができます。

税金は状況や用途によって個別となりますので、詳しい内容は税理士の先生にご相談下さい。
※平成22年度税制改正対応

【用語解説】
「特例適用住宅」
住宅の床面積(共同住宅等にあっては、一戸当たりの床面積)が50m2(賃貸アパート等の場合は40m2)以上240m2以下のものをいいます。

オーナー様の悩み

賃貸マンションを経営されているオーナーさんの悩みで、夜中のクレーム対応が大変だと仰っているオーナー様の声を非常に多く聞きます。
その中でも特にお困りになのが、緊急性を要する水漏れ事故があります。
水漏れの中には配管からの水漏れ(給水)、雨漏り、上階の方からの洗濯水等の水漏れ(排水)と色々有りますが、どちらにしろすぐに対応しなければいけません。
昼間の対応で有れば、各業者に依頼をすれは終わりなのですが、夜中になると動いてくれる業者は少なく、費用も割増になってしまいます。

出来れば翌日の対応で納得してもらえないかと考えるのではないでしょうか?
しかし、入居者様の不満が増える等、気になる事が多々あるかと思います。
こんな時にどうすれば良いのでしょうか。

方法は大きく分けて二つあります。  

一つは、24時間受け付け対応している管理会社等に任せてみるというのがあります。

もうひとつはオーナーさんは入居者さんと密な関係を築く事が一つになります。
良好な関係ならば、分かってくれる入居者さんも多くなると思います。
やはりオーナーさんが管理を行うのでしたら入居者さんとの信頼関係が一番という事になります。

住まわせてあげている。ではなく、住んで頂いているという気持ちが大事なのだなとこの時感じました。
もし、入居者の方と繋がりを持つのが苦手等ありましたら、組合の方まで・・・


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