遺言書は保険のひとつ

遺言書は、相続人に財産を指定出来るものです。

遺言書の費用は財産によりますが、30万円~50万円ぐらいかかります。

 しかし、万が一相続が発生した後に相続人の間で遺産分割が上手くまとまならい場合は、法定相続分で相続税を計算します。

未分割で相続申告を行う場合には、相続税を減額する特例が使えない事があります。
3年以内に遺産分割が決まらなければ、その後に遺産分割が決まっても特例を使って申告は出来ません。
遺産分割がまとまらない場合の損失は、財産が大きければ大きい程、損失も大きくなります。

また、亡くなった方にとって、自分の相続人が自分の財産で揉めるのは好ましくありません。

遺言書を作成したとしても、相続人全員が遺産分割の内容に納得すれば、遺言書の内容とおりに遺産分割する必要はありません。

万が一、揉めた際の保険としての遺言書作成をお勧めします。

土地の取得にかかる税金とは?~不動産取得税 編~

土地の購入又は贈与を受け、所有権移転登記を済ませると半年後~1年後に
納税通知書が届き、都道府県に納税することとなります。

不動産取得税は土地の固定資産税評価額の3%となります。

不動産取得税は土地や建物を購入する資金力のある人なら、
これぐらいの税金は払えるだろうという考えの設置されたものです。

3%と言えど土地の評価額は高額なもの・・・
不動産取得税だけでも相当な負担となってしまいます。

しかし、不動産取得税には減額処置があります。

①平成24年3月31日までに取得した宅地、宅地比準土地については
  評価額の1/2の額に税率をかけた金額が不動産取得税となります。

②土地を購入後3年以内に「特例適用住宅」を新築したときは、
  不動産取得税の減額をすることができます。

税金は状況や用途によって個別となりますので、詳しい内容は税理士の先生にご相談下さい。
※平成22年度税制改正対応

【用語解説】
「特例適用住宅」
住宅の床面積(共同住宅等にあっては、一戸当たりの床面積)が50m2(賃貸アパート等の場合は40m2)以上240m2以下のものをいいます。

不動産の贈与を行う際にいくらかかる?

①受贈者に贈与税が課税されます。暦年贈与であれば基礎控除110万円です。これ以上の金額であれば税金がかかります。なお、金額は路線価での評価になります。

②登記の際には、司法書士の手数料と共に登録免許税がかかります。なお、登録免許税は当該物件の固定資産税評価額(贈与した持分だけ)の2%です。

③受贈者に対して不動産取得税がかかります。この金額は②と同様に固定資産税評価額(②に同じ)に対して3%(住宅及び一定の住宅用土地の取得)

税金は状況や用途によって個別となりますので、詳しい内容は税理士の先生にご相談下さい。
※平成22年度税制改正対応

【豆知識】
 贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものをもらった時にかかる税金です。また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除してもらったときにも贈与税は適用されます。個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらったときには贈与税がかかります。贈与税は贈与によってもらったすべての財産にかかります。この財産には、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、貸付金、営業権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてが含まれます。


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